外国人の訪問介護が可能に！今春から解禁予定
特定技能外国人による訪問介護は、早ければ2025年度中にも解禁される見込みです。外国人労働者が訪問介護に従事できるようになります。
これは介護業界にとって大きな転機となる制度改正であり、特に 特定技能や技能実習の外国人が訪問系サービスに関わることが可能になります。
本記事では、訪問介護の解禁による影響、外国人が担う業務内容、求められるスキルや条件について詳しく解説します。
なぜ訪問介護が解禁されたのか？
☑︎ 深刻な人手不足の解消
- 厚生労働省によると、2040年には介護職員が約69万人不足 すると予測されています。
- 介護業界全体で人材確保が急務となっており、特に 訪問介護は求人倍率が高く、日本人の担い手が不足 している状況です。
☑︎ 外国人介護人材の増加
- 2017年の介護分野の特定技能制度導入以降、介護職の外国人労働者は増加 しています。
- これまで外国人は 施設介護（特養・老健・有料老人ホームなど） での勤務が中心でしたが、訪問介護にも活躍の場が広がることで、より多様な働き方が可能になります。
訪問介護で外国人が担う業務とは？
訪問介護とは、要介護者の自宅を訪問し、日常生活のサポートを行う仕事です。外国人労働者が従事できる業務は以下の通りです。
訪問介護（ホームヘルパー）
- 身体介護（食事・入浴・排泄・移動の補助など）
- 生活援助（掃除・洗濯・調理・買い物など）
- 服薬管理や健康チェック
夜間対応型訪問介護
- 就寝・起床時の介助
- 緊急時の対応（転倒・体調不良など）
- 定期巡回での安否確認
定期巡回・随時対応サービス
- 短時間の訪問を繰り返し、利用者の生活をサポート
- 服薬・食事・水分補給の確認
- 転倒・ケガの防止
これまで 外国人労働者が訪問介護に従事することは認められていませんでした が、今回の制度改正により、 一定の条件を満たせば従事可能 となります。
外国人が訪問介護で働くための条件
必要な資格・経験
- 「特定技能」または「技能実習」 の資格を保有
- 1年以上の介護施設での実務経験
- 一定レベルの日本語能力（N３以上が望ましい）
受け入れ事業所の条件
特に 利用者と1対1で関わる仕事であるため、日本語コミュニケーション能力が重要視されます。 そのため、事業所側も研修体制の強化が求められます。
- 外国人向けの訪問介護研修を実施
- 一定期間、日本人スタッフが同行指導
- 相談窓口の設置（ハラスメント対策など）
- ICT活用による業務支援（翻訳機能など）
訪問介護解禁のメリット
✔ 訪問介護の人手不足解消 → 介護サービスの提供が安定
✔ 外国人の活躍の場が広がる → 介護業界の多様化が進む
✔ 新しい介護スタイルの確立 → ICTの活用が進み、効率化が期待される
訪問介護解禁後の課題と対応策
① 言葉の壁 → 利用者との円滑なコミュニケーションが課題
具体例：
- 訪問介護では、利用者の体調や希望を細かく把握し、適切なケアを提供する必要がある。しかし、日本語の微妙なニュアンスや方言が理解しづらい場合、誤解が生じる可能性がある。
- 認知症の高齢者は、シンプルな言葉でも理解しにくいことがあるため、外国人介護職員が適切に対応できるよう、やさしい日本語やジェスチャーを活用するトレーニングが必要。
- 緊急時に迅速な対応が求められるが、適切な言葉で症状を説明できなければ、重大なトラブルにつながる可能性がある。
対応策：
- 初任者研修に加え、訪問介護向けの日本語研修を実施する。
- 利用者や家族が分かりやすいシンプルな言葉を使うよう促す。
- 翻訳アプリや介護向けのコミュニケーションツールを活用する。
②文化や習慣の違い → 食事や介護の価値観の違いへの対応が必要
具体例：
- 食事介助の際、日本の高齢者は和食を好むが、外国人介護職員は味噌汁や漬物などの食文化に慣れていないため、適切な準備や提供が難しい場合がある。
- 入浴介助の際、日本ではお風呂に浸かる習慣があるが、国によってはシャワー文化が主流のため、入浴の手順や温度管理に戸惑うことがある。
- 日本では「お世話をされることが恥ずかしい」と考える高齢者が多く、介護されること自体に抵抗を感じる人もいる。外国人介護職員がこの心理的な部分を理解しないと、利用者が不安を感じる可能性がある。
対応策：
- 介護の現場で頻繁に提供される日本食の基本を学ぶ研修を実施する。
- 日本の高齢者の生活習慣や価値観について学ぶ異文化理解プログラムを取り入れる。
- 施設側が外国人職員と利用者の双方が安心できるコミュニケーションの橋渡しをする。
③外国人の定着 → 長期的に働ける環境づくりが不可欠
具体例：
- 介護職は体力的にも精神的にも負担が大きいため、外国人介護職員が働き始めても、厳しい業務環境に耐えられず短期間で退職するケースがある。
- 外国人職員が職場で孤立してしまうと、仕事へのモチベーションが低下し、最終的に帰国してしまうことが多い。
- 在留資格の更新やキャリアアップの仕組みが不明瞭だと、外国人が長く働くメリットを感じられず、定着率が下がる。
対応策：
- 相談窓口を設置し、外国人職員が抱える悩みを定期的にヒアリングする。
- キャリアパスを明確にし、スキルアップや昇給のチャンスを提供する。
- 既存の日本人職員と外国人職員の交流の機会を増やし、職場の一体感を高める。
これらの課題をクリアすることで、外国人訪問介護職員のスムーズな受け入れが可能となり、人手不足の解消につながります。
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2025年度からの訪問介護の解禁により、 外国人労働者が介護業界でさらに活躍する機会が広がります。 しかし、言語や文化の違いを乗り越えるためには、 受け入れ事業所の体制整備が不可欠 です。
介護業界全体で 外国人労働者が安心して働ける環境を整え、人手不足解消につなげることが求められています。 訪問介護の新たな時代を迎えるにあたり、 多様な人材が活躍できる職場づくりを進めていくことが重要です。
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